通販と店舗販売のユニクロ講座

ユニクロは積極的に障害者雇用に取り組んでいる企業の一つです。
日本では障害者雇用促進法によって企業の障害者雇用が義務つけられており、業種や規模応じて法定雇用率が定められています。法定雇用率を満たさない企業は、それに応じた納付金を納めるという選択もあります。
ユニクロは２００７年、法定雇用率１，８％に対し７，６６％の雇用率であり、これは従業員の５０００人以上の企業や公的機関の中で最も高い雇用率となっています。
ユニクロでは視覚、聴覚、肢体障害者などが働いていますが、最も多いのは知的障害者です。仕事の内容は開店前や閉店後の店舗の清掃作業や、商品をダンボールから取り出して店頭へ並べる準備作業などです。客の目の触れないところで多くの障害者が働いています。
もともとユニクロは、法定雇用率を満たす目的で障害者を雇用していました。しかし障害者を実際に雇用している店でサービスや雰囲気が向上したという実例から、積極的に障害者雇用に取り組むようになりました。
ユニクロでは一般従業員と障害者をもつ従業員はよい関係を気築いており、障害をもつ従業員は働く意欲と社会参加を実感しているということが調査でも明らかになっています。
現在、ユニクロは全店舗の７割から８割で障害者を雇用していますが、ユニクロが目標にしている一店舗一名以上の雇用はまだ達成していません。
これからも社会貢献する企業として、また店舗のサービス向上のために、さらなる障害者雇用への取り組みが期待されています。