通販と店舗販売のユニクロ講座

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ユニクロの歴史は、１９４９年に現在のファーストリテイリング会長である柳井正氏が、山口県宇部市の｢メンズショップ小郡商事｣を創業したことから始まります。個人経営であった｢メンズショップ小郡商事｣は１９６３年に法人化し、｢小群商事株式会社｣を設立しました
１９８４年に小郡商事は広島市に｢ユニーク・クロージング・ウエアハウス｣を出店しました。これがユニクロの第一号店です。同年、柳井氏は代表取締役社長に就任しました。
そして次の年１９８５年には後のユニクロ店舗の原型となるロードサイド店を山口県下関市に出店しました。
１９９１年には商号を｢小郡商事株式会社｣から｢株式会社ファーストリテイリング｣に変更しました。現在、世界に知られるファーストリテイリングの商号はここから始まったのです。
１９９２年には直営店舗数が５０店舗、１９９４年には１００店舗を超え、｢ユニクロ｣は目覚しいスピードで成長していきました。
１９９６年には東京事務所を開設し、自社企画商品の開発体制を充実させました。
このような急成長を遂げる中、１９９７年には東京証券株式市場第２部に上場を果たしました。
１９９８年にはユニクロの１９００円フリースが２００万着の販売を記録し大ブーム引き起こしました。
そして１９９９年には東京証券取引所第一部銘柄に指定されました。
ユニクロ創業から現在の地位を築くまでには、経営の多角化に着手して失敗したり、売上低迷が続く時期がありましたが、現在では日本だけでなく世界ブランドとして注目を集めています。
  

１９８４年に広島市の一号店から始まったユニクロは、新たな経営方式や高収益体制、新しい企画の打ち出しなどにより、目覚しい成長を遂げてきました。
ユニクロを経営しているファーストリテイリングは、２０００年にインターネットによる通信販売を開始しました。購入者の利便性を考慮したこの販売方法は、開始以降着実に売上を伸ばし、今後もますます成長が見込まれています。
２００１年にはユニクロの直営店舗数は５００店舗を超えました。そして海外進出の第一歩として、まずイギリスのロンドン、２００２年には中国の上海市に出店を果たし、海外進出も軌道にのった２００６年にはアメリカ、ニューヨーク市に１０００坪のグローバル旗艦店、ユニクロ　ソーホー　ニューヨーク店を出店しました。今やユニクロは日本のみならず、世界的ブランドとして成長を遂げたといえます。
２００２年頃になると最高益を記録していた売上が大きく落ち、業績不振に落ち入りましたが、デザイン機能の強化、有名タレントの起用、国内外ブランドの買収など様々な対策により業績の持ち直しに成功しました。
２００３年にはカシミヤ、浴衣への参入、２００４年には水着への参入など、ユニクロの扱う商品はカジュアル衣料には留まらず他分野に渡っています。また紳士衣料からスタートしたユニクロは、今では若者からキッズ、ベビーまで幅広い年代の商品を扱っています。
ユニクロは現在もまだ成長を続けており、今後が期待されています
  

近年、環境問題が特に深刻になっています。カジュアルブランドとして幅広い年代に支持を集めるユニクロも、環境への取り組みを行っています。
ユニクロがまず目をつけたものは、最大のヒット商品であるフリースとゴミ問題でした。
今は昔に比べてゴミの量が増え、種類や処分方法も多様化しています。可燃ゴミは焼却され、不燃ゴミは埋め立てられます。ユニクロが販売した数多くのフリースの行く末は埋め立てでした。
また、フリースの素材はポリエステルなので比較的処理が容易であり、まとまった量が確保しやすいこともリサイクル商品に選ばれる決め手になりました。
ユニクロのリサイクル活動のきっかけとなったのは、顧客から環境配慮やリサイクルへの要望の声でした。そして２００１年１０月から本格的に始まったフリースの回収は、２００２年１月までに約１万４０００枚となりました。
そして２００６年９月からは全商品のリサイクル活動が行われています。
現在、回収されたフリースはエネルギー源として利用される他、途上国難民キャンプへの寄付、断熱材などの原料に再生するなどの方法でリサイクルされています。
こういったリサイクル活動は単にゴミ問題だけでなく、石油、石炭などの化石燃料の消費削減、焼却時のCO２排出量の削減にもつながっています。
近年、国や業界ではさまざまなリサイクルシステムの研究がされていますが、いち早く商品のリサイクル活動に取り組んだユニクロは、社会に貢献する企業として今後が期待されています。